副業で収入を得たら、確定申告が必要になるケースがあります。「20万円を超えたら申告が必要」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。この記事では、副業の確定申告に必要な知識を初心者向けにわかりやすく解説します。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な判断は税理士や税務署にご相談ください。税制は毎年変更される可能性があります。
この記事でわかること
- 確定申告が必要な人・不要な人
- 会社員の「20万円ルール」の正しい理解
- 副業収入の種類と申告方法
- 経費として計上できるもの
- e-Taxを使った申告方法
確定申告が必要な人・不要な人
副業をしている全ての人が確定申告を必要とするわけではありません。まずは自分が申告義務があるかを確認しましょう。
会社員の場合（給与所得者）
| 条件 | 確定申告 | 住民税申告 |
|---|---|---|
| 副業所得 20万円以下 | 原則不要 | 必要 |
| 副業所得 20万円超 | 必要 | 必要 |
| 医療費控除等を受けたい | 必要（20万円以下でも） | - |
20万円ルールの注意点
- 「所得」であり「収入」ではない：収入から経費を引いた金額
- 住民税は申告が必要：確定申告不要でも住民税の申告は必要
- 他に申告事由がある場合：医療費控除等を受ける場合は副業所得も申告
- 複数の副業は合算：各副業の所得を合計して20万円を判断
フリーランス・個人事業主の場合
本業がフリーランスの場合や、開業届を出している場合は、所得金額に関わらず確定申告が必要です。青色申告をすることで、最大65万円の特別控除を受けられます。
副業収入の種類と申告区分
副業収入は、その性質によって申告する所得区分が異なります。区分によって経費の計上方法や税金の計算方法が変わります。
主な所得区分
給与所得
パート・アルバイト、派遣社員としての収入
特徴：源泉徴収済みの場合が多い。経費計上は原則不可（給与所得控除で調整済み）
事業所得
継続的な事業活動からの収入（開業届を出している場合）
特徴：経費計上可能、青色申告で最大65万円控除、赤字は給与と損益通算可能
雑所得
上記以外の副業収入（一般的なクラウドソーシング、アフィリエイト等）
特徴：経費計上可能、青色申告不可、赤字の損益通算不可
不動産所得
賃貸収入、駐車場収入など
特徴：経費計上可能、青色申告可能、事業的規模で65万円控除
事業所得と雑所得の違い
| 項目 | 事業所得 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 青色申告 | 可能（最大65万円控除） | 不可 |
| 赤字の損益通算 | 可能 | 不可 |
| 経費計上 | 可能 | 可能 |
| 帳簿作成義務 | 必要 | 300万円超で必要 |
副業が「事業所得」か「雑所得」かは、反復継続性、営利性、社会的地位、生計の維持などを総合的に判断されます。2022年の通達改正により、年間300万円を超えない場合は原則として雑所得として扱われることになりました。
経費として計上できるもの
副業に関連する支出は経費として計上でき、所得から差し引くことができます。ただし、私的な支出との区分が必要です。
主な経費項目
通信費
- インターネット回線（按分）
- スマートフォン通信費（按分）
- ドメイン・サーバー費用
消耗品費
- パソコン（10万円未満）
- 周辺機器、文具
- ソフトウェア
研修費・図書費
- 書籍、教材
- オンライン講座
- セミナー参加費
支払手数料
- クラウドソーシング手数料
- 決済手数料
- 振込手数料
地代家賃
- 家賃（作業スペース按分）
- コワーキングスペース
- レンタルオフィス
旅費交通費
- 打ち合わせ交通費
- 取材・撮影の交通費
- 出張費用
按分計算について
私用と仕事で兼用しているものは、業務使用割合に応じて按分します。
按分例
確定申告の必要書類
基本的に必要なもの
本業の源泉徴収票
会社から受け取る源泉徴収票。年末調整済みの給与所得の情報。
副業の収入証明
クラウドソーシングの支払調書、報酬の振込記録、売上の記録など。
経費の領収書・レシート
経費計上する支出の証拠書類。電子データでも可。
マイナンバーカード
e-Tax利用や本人確認に必要。通知カード＋本人確認書類でも可。
控除を受ける場合に追加で必要
| 控除の種類 | 必要書類 |
|---|---|
| 医療費控除 | 医療費の領収書、明細書 |
| ふるさと納税 | 寄附金受領証明書 |
| 住宅ローン控除 | 借入金年末残高証明書、登記事項証明書 |
| 生命保険料控除 | 控除証明書 |
e-Taxでの確定申告手順
e-Tax（電子申告）を使えば、自宅から確定申告を完結できます。マイナンバーカード方式がおすすめです。
申告の流れ
事前準備
マイナンバーカード取得、マイナポータル連携、ICカードリーダーまたはスマホの準備
e-Tax（確定申告書等作成コーナー）にアクセス
国税庁のサイトから確定申告書等作成コーナーへ
所得の入力
給与所得（源泉徴収票の内容）と副業所得（雑所得等）を入力
経費・控除の入力
副業経費、各種控除（医療費、ふるさと納税等）を入力
税額の確認・送信
計算された税額を確認し、電子署名して送信
納税または還付
追加納税が必要な場合は納付、還付の場合は指定口座に振込
申告期限
確定申告期間
毎年2月16日〜3月15日
3月15日
申告・納税期限
※還付申告は1月1日から5年間申告可能。期限を過ぎると延滞税が発生する場合があります。
会社に副業がバレない方法
副業が会社に知られることを避けたい場合、住民税の納付方法に注意が必要です。
住民税の普通徴収を選択
確定申告書の記入ポイント
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
これにより、副業分の住民税は会社を通さず、自分で納付することになります。
特別徴収（会社経由）
会社の給与から天引き
→ 住民税額の変化で副業が発覚する可能性
普通徴収（自分で納付）
自分で納付書で支払い
→ 会社の給与天引きに影響しない
注意点
- 自治体によっては普通徴収に対応していない場合がある
- 給与所得（アルバイト）は原則として特別徴収となる
- 副業が完全に隠せるわけではない（他の経路で発覚する可能性）
確定申告に便利なツール
会計ソフト比較
| ソフト名 | 料金 | 特徴 | おすすめ |
|---|---|---|---|
| freee | 月額980円〜 | 初心者向け、操作が簡単 | 副業初心者 |
| マネーフォワード | 月額800円〜 | 銀行連携が強い | 複数口座管理 |
| 弥生 | 年間8,800円〜 | 老舗、サポート充実 | 本格的な個人事業主 |
| e-Tax（国税庁） | 無料 | 公式、シンプル | 経費が少ない人 |
記帳のコツ
こまめに記録
領収書は月末にまとめて整理するよりも、発生都度記録するのがおすすめ。年末に慌てずに済みます。
銀行口座を分ける
副業専用の口座を作ると、収入・経費の管理が格段に楽になります。
レシートの電子保存
スマホで撮影して電子保存が可能。電子帳簿保存法に対応した方法で保管を。
よくある質問（FAQ）
Q: 副業収入が20万円以下でも申告した方がいい場合は？
A: 源泉徴収されている場合は、申告することで還付を受けられる可能性があります。また、経費が多く赤字の場合でも、住民税の申告は必要です。
Q: クラウドソーシングの収入は何所得？
A: 一般的には「雑所得」として申告します。継続的かつ事業的規模で行っている場合は「事業所得」となる場合もあります。
Q: 経費の領収書がない場合は？
A: 原則として経費計上には証拠書類が必要です。電子マネーやカード明細でも認められる場合があります。出金伝票で代用できるケースもありますが、税務調査で否認されるリスクがあります。
Q: 確定申告しないとどうなる？
A: 無申告の場合、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。悪質な場合は重加算税（35〜40%）の対象にもなります。