AI副業

副業のインボイス制度完全対応ガイド

2025年1月

📢広告・PR表記：当サイトは、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を利用しています。このページで紹介しているサービスへのリンクから申し込みがあった場合、当サイトが報酬を受け取ることがあります。これにより、読者の皆さまに追加の費用が発生することはありません。

⚠️収益に関する重要事項：本記事で紹介している収益例は、特定の条件下での事例であり、すべての方に同様の成果を保証するものではありません。収益は個人のスキル、経験、作業時間、市場状況などにより大きく異なります。副業による収入には個人差があり、記載の金額を得られない可能性もあります。

インボイス制度とは？副業者への影響

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に適格請求書（インボイス）の保存を必要とする制度です。副業者にとって、この制度への対応は取引先との関係や収入に直接影響します。

重要な判断ポイント

インボイス制度への登録は任意ですが、登録しない場合は取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引条件の見直しや取引停止のリスクがあります。自分のビジネス状況に応じた判断が必要です。

インボイス制度の基本的な仕組み

消費税と仕入税額控除

従来の仕組み

• 売上時に預かった消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納税
• 年間売上1,000万円以下の免税事業者は消費税納税義務なし
• 取引先は免税事業者への支払いでも仕入税額控除が可能だった

インボイス制度後の変更点

• 適格請求書（インボイス）がないと仕入税額控除不可
• インボイスを発行できるのは登録した適格請求書発行事業者のみ
• 登録すると免税事業者でも課税事業者として消費税納税義務が発生
• 経過措置として2029年9月まで段階的に控除可能割合が減少

経過措置のスケジュール

期間	控除可能割合	取引先の負担増
2023年10月〜2026年9月	80%	消費税の20%
2026年10月〜2029年9月	50%	消費税の50%
2029年10月〜	0%	消費税の100%

副業者が検討すべき登録判断のポイント

登録すべきケース

✅ 登録推奨

• 取引先が法人や課税事業者中心
仕入税額控除の必要性が高い
• 年間売上が1,000万円を超える
元々課税事業者のため登録デメリットなし
• BtoBビジネスが主体
取引継続のためインボイス発行が必要
• 継続的な業務委託契約がある
取引先からの登録要請がある場合

⚠️ 登録不要のケース

• 取引先が一般消費者中心
消費者は仕入税額控除を行わない
• 年間売上が少額
消費税納税の負担が収益を圧迫
• 免税事業者同士の取引
双方にインボイスの必要性なし
• プラットフォーム経由の販売
プラットフォームがインボイス発行

登録による収益への影響試算

【試算例】年間売上300万円の副業者の場合

■ 登録しない場合（免税事業者のまま）

・消費税納税: 0円
・取引先の控除不可額: 約27万円（消費税相当）
・値引き交渉リスク: 10〜20%の値下げ要求の可能性

■ 登録した場合（課税事業者）

・消費税納税義務: 約27万円から経費の消費税を控除
・2割特例適用時: 約5.4万円の納税（消費税の2割）
・簡易課税選択時: 業種に応じた計算（みなし仕入率適用）

2割特例とは

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった場合、2026年分まで消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できる特例措置です。届出不要で確定申告時に選択可能。

適格請求書発行事業者の登録手続き

登録の流れ

登録申請書の提出

e-Taxまたは書面で税務署に提出

審査・登録番号の付与

約2週間〜1ヶ月で登録番号が通知される

国税庁サイトで公表

登録番号から事業者情報を確認可能に

インボイスの発行開始

請求書に登録番号等の必要事項を記載

登録番号の形式

• 法人: T + 法人番号（13桁）例: T1234567890123
• 個人事業主: T + 13桁の番号例: T9876543210987

※個人事業主の登録番号は新規付与され、マイナンバーとは異なります

適格請求書（インボイス）の記載要件

必須記載事項

① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引の内容（軽減税率対象の場合はその旨）
④ 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイスの記載例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           請 求 書
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇〇株式会社 御中            ← ⑥

請求書番号: INV-2025-001
発行日: 2025年1月15日         ← ②

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

山田太郎                      ← ①
登録番号: T1234567890123      ← ①
〒100-0001 東京都千代田区○○1-1-1

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【ご請求内容】

品目           数量  単価      金額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Webライティング   5   10,000   50,000円  ← ③
デザイン制作      2   25,000   50,000円  ← ③
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10%対象 小計              100,000円  ← ④
消費税（10%）              10,000円  ← ⑤
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
合計金額                  110,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

お支払期限: 2025年1月31日
振込先: ○○銀行 △△支店 普通 1234567

よくある記載ミス

• 登録番号の記載漏れ
• 税率ごとの区分がない（10%と8%の混在時）
• 消費税額の端数処理の不統一（1請求書につき1回のみ）
• 宛名が「上様」や空欄（原則として正式名称が必要）

簡易インボイス（適格簡易請求書）

不特定多数に販売を行う事業者は、宛名の記載を省略した 簡易インボイスを発行できます。

簡易インボイスを発行できる事業

• 小売業
• 飲食店業
• 写真業
• 旅行業
• タクシー業
• 駐車場業（不特定多数対象のもの）
• その他不特定多数に対する取引を行う事業

簡易インボイスの記載事項

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引の内容（軽減税率対象の場合はその旨）
• 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）
• 税率ごとの消費税額等「または」適用税率（どちらか一方でOK）
• （宛名は不要）

消費税の計算方法と申告

3つの計算方法

原則課税

売上の消費税から仕入れの消費税を実額で控除

✓ 最も正確な計算
✓ 経費が多い場合有利
△ 記帳・保存の負担大

簡易課税

売上の消費税×（100%-みなし仕入率）を納税

✓ 計算が簡単
✓ 経費の保存不要
△ 事前届出が必要
△ 2年間継続適用

2割特例

売上の消費税の2割を納税

✓ 最も計算が簡単
✓ 届出不要
✓ 申告時に選択可能
△ 2026年分まで限定

簡易課税のみなし仕入率

事業区分	主な業種	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業、農業等	80%
第3種	製造業、建設業等	70%
第4種	その他の事業	60%
第5種	サービス業（多くの副業）	50%
第6種	不動産業	40%

副業者の多くは第5種事業

ライティング、デザイン、プログラミング、コンサルティングなど多くの副業はサービス業（第5種事業）に該当し、みなし仕入率は50%です。この場合、簡易課税では売上消費税の5割（実質：売上の5%）を納税します。

AI活用によるインボイス対応の効率化

請求書作成の自動化

AIツールでできること

テンプレート自動生成
取引内容を入力するとインボイス要件を満たした請求書を自動作成
記載漏れチェック
登録番号、税率区分、消費税額等の必須項目を自動確認
消費税計算の自動化
端数処理も含めた正確な消費税額を自動計算
登録番号の有効性確認
国税庁データベースと照合して取引先の登録状況を確認

免税事業者のまま活動を続ける場合

想定されるリスクと対策

リスク1: 値下げ交渉

取引先が仕入税額控除できない分、値下げを要求される可能性

対策

• 自分の提供価値を明確にし、価格以外の差別化を図る
• 消費税相当分（約9%）を考慮した価格交渉の準備
• 長期契約や取引量でのメリットを提案

リスク2: 取引停止

インボイス発行事業者との取引のみに限定する企業もある

対策

• BtoC中心のビジネスモデルへの転換を検討
• 免税事業者同士のネットワーク構築
• プラットフォーム経由での取引（インボイス不要なケースも）

リスク3: 新規取引獲得の難化

法人クライアントからの新規受注が取りにくくなる

対策

• 個人向けサービス・商品の開発
• 海外クライアント向けサービス（消費税対象外）の拡大
• スキルの希少性を高めて選ばれる存在になる

独占禁止法・下請法による保護

インボイス制度を理由とした一方的な取引条件の変更や取引停止は、独占禁止法や下請法に抵触する可能性があります。不当な扱いを受けた場合は公正取引委員会や中小企業庁に相談できます。

電子インボイスと電子帳簿保存法

電子インボイスの活用

インボイスは紙だけでなく電子データでも発行・保存できます。電子インボイスの活用で、業務効率化とコスト削減が実現します。

電子インボイスの形式

• PDF形式: 最も一般的、多くの企業が受け入れ可能
• Peppol（ペポル）: 国際標準規格、大企業との取引で採用増加
• EDI形式: 大企業間取引で利用、導入コスト高め
• 電子メール添付: 中小企業間で広く利用

電子帳簿保存法との関係

電子で受け取ったインボイスは、電子データのまま保存することが義務付けられています（2024年1月以降）。

電子保存の要件

• 真実性の確保: タイムスタンプまたは訂正削除履歴が残るシステム
• 可視性の確保: 検索機能（日付・金額・取引先で検索可能）
• 相互関連性: 帳簿との関連付けができること

クラウド会計ソフトなら自動対応

freee、マネーフォワード、弥生などの主要クラウド会計ソフトは、電子帳簿保存法の要件を満たしており、特別な設定なく法令遵守が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q. 副業の売上が年間1,000万円以下でも登録すべき？

取引先次第です。BtoB（法人向け）の取引が多い場合は登録を検討すべきですが、一般消費者向けの販売が中心であれば登録の必要性は低いです。取引先から登録を求められているかどうかが判断の重要なポイントになります。

Q. 登録した後に取り消すことはできる？

はい、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書」を提出することで登録を取り消すことができます。ただし、届出書の提出日から起算して翌課税期間の初日に効力が生じるため、タイミングに注意が必要です。

Q. 会社員の副業でもインボイス登録は必要？

副業先が法人で、インボイスの発行を求められる場合は登録が必要になることがあります。ただし、登録すると本業の会社に副業がバレる可能性があります（国税庁のサイトで登録番号から事業者名が検索できるため）。屋号での登録で対応できる場合もあるので、税理士に相談することをおすすめします。

Q. 2割特例はいつまで使える？

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方が対象で、 2026年分（2026年12月31日を含む課税期間）まで利用可能です。届出は不要で、確定申告時に選択できます。2027年分以降は原則課税か簡易課税を選択する必要があります。

Q. プラットフォーム経由の販売ではインボイスは不要？

Amazonやメルカリなどのプラットフォームで販売する場合、購入者へのインボイス発行はプラットフォーム側が行うケースがあります。ただし、プラットフォームから受け取る報酬については、プラットフォーム運営会社から支払明細を受け取る形になり、出品者がインボイスを発行する必要はないことが多いです。詳細は各プラットフォームの規約をご確認ください。

Q. 海外のクライアントとの取引にインボイスは必要？

海外の事業者への役務提供は、原則として輸出免税に該当し、消費税が課税されません。そのため、インボイスの発行は不要です。ただし、国内で行われるサービス（国内でのコンサルティングなど）は課税対象となる場合があるので、取引内容に応じた判断が必要です。

実践チェックリスト

インボイス制度対応チェックリスト

□ 登録判断

□ 主要な取引先（BtoB/BtoC）を把握した
□ 取引先からのインボイス発行要請の有無を確認した
□ 登録した場合の消費税納税額を試算した
□ 登録/非登録それぞれの収益シミュレーションを行った

□ 登録手続き（登録する場合）

□ e-Taxまたは書面で登録申請書を提出した
□ 登録番号を受領した
□ 取引先に登録番号を通知した

□ 請求書の整備

□ インボイス要件を満たす請求書テンプレートを作成した
□ 登録番号、税率区分、消費税額等の記載を確認した
□ 会計ソフト/請求書発行ツールをインボイス対応に設定した

□ 消費税申告の準備

□ 原則課税/簡易課税/2割特例のどれを適用するか決めた
□ 簡易課税を選択する場合は届出書を提出した
□ 消費税の納税資金を確保する仕組みを作った
□ 受領したインボイスの保存ルールを決めた

まとめ：副業者のインボイス制度対応

この記事のポイント

✓ 登録は任意だが、BtoB取引が多い場合は登録を検討すべき
✓ 2割特例（2026年分まで）を活用すれば消費税負担を軽減できる
✓ インボイスには6つの必須記載事項があり、漏れに注意
✓ クラウド会計ソフトを活用すれば効率的に対応できる
✓ 免税事業者のままでもBtoCビジネスなら影響は限定的

専門家への相談を推奨

インボイス制度への対応は、事業の状況によって最適な選択が異なります。登録の判断や消費税の計算方法の選択については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ガイド