円満退職の3つのポイント
- 1. 退職の意思は1.5〜2ヶ月前に伝える → 法律上は2週間前でOKだが、円満退職には余裕を
- 2. 引き継ぎは完璧に → ドキュメント作成、後任者への説明、残務処理を確実に
- 3. 感謝の気持ちを忘れない → 退職理由はポジティブに、お世話になった人には直接お礼を
退職の流れ（タイムライン）
2ヶ月前：直属の上司に退職の意思を伝える
まずは直属の上司にアポを取り、1対1で退職の意思を伝えます。メールやチャットではなく、対面またはオンライン会議で伝えましょう。
伝え方の例： 「お忙しいところ恐縮ですが、ご相談したいことがあります。15分ほどお時間をいただけますでしょうか。」
1.5ヶ月前：退職届を提出
上司との面談後、人事部に退職届を提出します。会社によってフォーマットが異なるため、事前に確認しましょう。
1ヶ月前：引き継ぎ資料の作成開始
担当業務の洗い出し、ドキュメント作成、後任者への引き継ぎ準備を開始します。
- • 業務フロー図、マニュアル、よくあるトラブルと対処法
- • コードのドキュメント、設計書、API仕様書
- • アカウント情報、パスワード、アクセス権限のリスト
2週間前：引き継ぎ実施
後任者に引き継ぎ資料を共有し、実際の業務を一緒に行いながら引き継ぎます。質問に答えられるよう、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。
最終日：挨拶・備品返却・書類受け取り
- ✓ お世話になった人に直接お礼を伝える
- ✓ PC、スマホ、社員証、鍵などの備品を返却
- ✓ 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などを受け取る
退職届の書き方
退職届のテンプレート
退職届
私儀
この度、一身上の都合により、
令和○年○月○日をもって退職いたします。
令和○年○月○日
所属部署：○○部○○課
氏名：○○ ○○ 印
株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
退職願と退職届の違い
- • 退職願： 退職を願い出る書類（撤回可能）
- • 退職届： 退職を通告する書類（撤回不可）
一般的には「退職届」を提出します。
提出方法
- • 白い便箋に手書き、または会社指定のフォーマットを使用
- • 白い封筒に入れて「退職届」と表書き
- • 直属の上司または人事部に提出
引き継ぎのコツ（IT/Web系）
ドキュメント作成のポイント
- ✓ システム構成図： アーキテクチャ、使用技術、インフラ構成を図解
- ✓ コードのドキュメント： READMEに環境構築手順、API仕様、ディレクトリ構成を記載
- ✓ 運用マニュアル： デプロイ手順、バックアップ方法、障害対応フロー
- ✓ よくあるトラブル集： 過去に発生したバグと対処法をまとめる
引き継ぎチェックリスト
よくあるトラブルと対処法
退職を引き止められた場合
対処法：
感謝の気持ちを伝えつつ、退職の意思が固いことを丁寧に伝えましょう。「給料を上げる」「ポジションを変える」などの条件提示があっても、一度決めた転職を覆すのはリスクがあります。
例： 「ありがたいお申し出ですが、新しい環境でチャレンジしたいという気持ちは変わりません。〇〇さんには大変お世話になり、感謝しております。」
有給消化を拒否された場合
対処法：
有給休暇は労働者の権利であり、会社は拒否できません。ただし、円満退職のためには、引き継ぎを完璧にした上で有給消化を申請しましょう。それでも拒否される場合は、労働基準監督署に相談できます。
退職日まで居づらい雰囲気になった場合
対処法：
プロフェッショナルとして、最後まで業務に真摯に取り組みましょう。引き継ぎを完璧にこなし、感謝の気持ちを忘れずに接することで、周囲の印象も変わります。どうしても耐えられない場合は、上司に相談して早期退職も検討できます。
退職後に必要な書類がもらえない場合
対処法：
離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などは、退職後に必要な重要書類です。退職前に人事部に確認し、受け取り方法（郵送 or 手渡し）を明確にしておきましょう。もらえない場合は、労働基準監督署に相談できます。
退職後にやること
転職先が決まっている場合
- • 年金手帳、雇用保険被保険者証を新しい会社に提出
- • 源泉徴収票を新しい会社に提出（年末調整のため）
- • 健康保険は新しい会社で加入
転職先が決まっていない場合
- • ハローワークで失業保険の手続き（離職票が必要）
- • 国民年金への切り替え（市区町村役場）
- • 国民健康保険への加入、または任意継続（退職後20日以内）
円満退職のための心構え
退職の意思を伝えるときの心構え
退職の意思を伝えるのは勇気がいることですが、前向きな転職のためのステップです。退職理由を聞かれた際は、現職の不満を述べるのではなく、「新しい挑戦がしたい」「キャリアアップを目指したい」などポジティブな理由を伝えましょう。感情的にならず、冷静かつ丁寧に説明することが大切です。
上司に伝える際は、まず「ご相談したいことがあります」とアポを取り、1対1で話せる時間を確保しましょう。突然「辞めます」と言うのではなく、「将来のキャリアについて考えた結果、新しい環境で挑戦したいと考えています」と丁寧に切り出すことで、円満な話し合いにつながります。
引き継ぎを完璧にする意義
引き継ぎを丁寧に行うことは、退職後の人間関係を良好に保つために非常に重要です。IT業界は意外と狭く、将来的に前職の同僚と一緒に仕事をする可能性もあります。「あの人の引き継ぎは完璧だった」という評判は、長期的なキャリアにおいてプラスに働くことがあります。
引き継ぎ資料は「自分がいなくても業務が回る」レベルを目指しましょう。特にIT/Web系では、コードのドキュメント、環境構築手順、よくあるトラブルと対処法などを文書化しておくと、後任者から感謝されます。
最終日までプロフェッショナルに
退職が決まってから最終日までの期間も、プロフェッショナルとしての姿勢を保ちましょう。モチベーションが下がりがちですが、最後まで責任を持って業務に取り組むことで、周囲からの信頼を維持できます。
最終日には、お世話になった方々に直接お礼を伝えましょう。全員に挨拶するのが難しい場合は、メールやSlackで感謝の気持ちを伝えるのも良い方法です。良好な関係を残して退職することで、将来的なネットワークとして活きてくる可能性があります。
退職時に知っておくべき法律知識
退職の予告期間について
民法では、退職の申し出は2週間前に行えばよいとされています。ただし、就業規則で「1ヶ月前」などと定められている場合が多いため、まずは就業規則を確認しましょう。円満退職のためには、1.5〜2ヶ月前に伝えるのが望ましいとされています。引き継ぎ期間を十分に確保することで、会社側も新たな人員配置を検討しやすくなります。
有給休暇の消化について
有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できません。退職日までに残っている有給休暇は、引き継ぎを完了した上で消化することが可能です。ただし、業務の都合で消化しきれない場合は、会社によっては買い取ってもらえることもあります（買い取りは義務ではありません）。有給消化を希望する場合は、退職の意思を伝える際に相談しておきましょう。
競業避止義務について
入社時に「退職後一定期間、競合他社に転職しない」という誓約書にサインしている場合があります。これを「競業避止義務」といいます。ただし、この義務が有効となるには、地理的・期間的に合理的な範囲であること、代償措置があることなど一定の条件が必要です。不安な場合は労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。
退職届と退職願の違い
退職願は「退職させてください」とお願いする書類で、会社の承認を得るまでは撤回が可能です。一方、退職届は「退職します」と通知する書類で、提出後は原則として撤回できません。通常の転職では退職届を提出することが多いですが、会社によっては独自の手続きがある場合もあるため、人事部に確認しましょう。
退職に関するその他のFAQ
退職届はいつ提出すべき？
退職の意思を上司に伝え、了承を得た後に提出するのが一般的です。最初の相談から1週間程度後に正式な退職届を提出することが多いです。退職届を提出するタイミングは会社によって異なるため、上司や人事部に確認しましょう。
転職先を現職に伝えるべき？
転職先を伝える義務はありません。聞かれた場合も「まだ詳細を公開できる段階ではないため控えさせていただきます」と丁寧にお断りすることができます。競合他社に転職する場合は特に、トラブルを避けるために伝えない方が無難なことがあります。
退職代行サービスを使うべき？
退職代行サービスは、上司との関係が極めて悪い、ハラスメントがある、自分で退職を伝えられない事情がある場合には選択肢の一つとなります。ただし、IT業界は人脈が重要なため、可能であれば自分で丁寧に退職手続きを行い、円満退職を目指すことをおすすめします。
退職金はもらえる？
退職金制度は会社によって異なります。就業規則や退職金規程を確認し、支給条件（勤続年数、自己都合退職と会社都合退職の違いなど）を把握しましょう。退職金制度がない会社もあるため、入社時の契約内容を確認することが大切です。
退職後に前職から連絡が来たら？
引き継いだ業務について質問が来ることはあります。緊急性の高い問い合わせには可能な範囲で対応すると、前職との関係を良好に保てます。ただし、頻繁に連絡が来る場合は「すでに退職しているため対応が難しい」と丁寧にお断りしましょう。